2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
○国務大臣（野上浩太郎君） 我が国の畜産は、狭く山がちな国土条件の下で、自給飼料の生産面積が限られておりますので、輸入飼料に依存して発展してきたところであり、また近年では、旺盛な国内外の需要に応えるために生産基盤の強化に取り組んでおるところでありますが、こうした中、今後とも畜産業を持続的に発展をさせていくためには、やはり畜産による環境負荷の軽減と、堆肥と飼料生産の資源循環の促進などの取組が必要と考えております
○国務大臣（野上浩太郎君） 我が国の畜産は、狭く山がちな国土条件の下で、自給飼料の生産面積が限られておりますので、輸入飼料に依存して発展してきたところであり、また近年では、旺盛な国内外の需要に応えるために生産基盤の強化に取り組んでおるところでありますが、こうした中、今後とも畜産業を持続的に発展をさせていくためには、やはり畜産による環境負荷の軽減と、堆肥と飼料生産の資源循環の促進などの取組が必要と考えております
このような特徴のある国土条件の下、無電柱化を進めるに当たりその効果が低減しないよう、国土交通省としましては、液状化対策の研究開発を進め、無電柱化と併せた液状化対策を適切に実施してまいります。
太陽光や風力といった再エネは国土条件に大きく左右される性質があることもありますので、その見方の一つとして、国土面積当たりの導入量を紹介したものであります。 なお、その後には、当然、人口すなわち需要密度と再エネの関係も紹介するなど、バランスのとれた内容になっているというふうに思っております。
一方で、諸外国と比較した我が国の整備水準につきましては、自然や国土条件等、様々な違いを踏まえなければならないということで、一概に比較することは難しいというふうに思っているところでございます。
しかしながら、導入を進めるに際しては我が国の国土条件を十分に踏まえる必要があります。 再エネ先進国として取り上げられることの多いドイツは、周辺国と電力網でつながっており、再エネで余剰が発生すれば隣国に引き取ってもらい、不足が生じれば輸入するといったことが可能であります。
委員御指摘の諸外国と比較した我が国の整備水準につきましては、自然や国土条件等の様々な違いを踏まえますと一概に比較することは難しい面もございますが、例えば高速道路の車線数が少ないなど、我が国の整備水準について御指摘があるものと承知をしております。また、そもそも我が国にとりまして必要な社会資本の整備は、これからもしっかりと進めていくことが必要と考えております。
厳しい国土条件の上で、厳しいと電力会社が悲鳴を上げるような基準を課しているんですよという話なんですけれども、それはそうなんだと私も理解します。しかし、この厳しい国土条件で、安全に、事故のないように、過酷事故がゆめゆめ起こらないように原子炉を稼働、運転していくということですから、私は、厳しいのはむしろ当たり前なのではないかと思うんです。
それで、食料自給率の目標というのは、二〇一〇年の基本計画ではどう書いてあるかというと、四方を海に囲まれた島々から構成される狭い国土条件の下で、一億二千万人を超える国民を養う必要がある我が国においては、国民に対する国家の最も基本的な責務として、食料の安定供給を将来にわたって確保しなければならないとして、我が国の持てる資源を全て投入したときに初めて可能となる高い目標として、二〇一〇年のときですね、これ五
例えば、我が国では国土が南北に長くございまして、多様な農業がその中で行われている一方、急峻な国土条件により、今御指摘もいただきましたけれども、歴史的には水稲を中心とした小規模家族農業が営まれてまいりました。一方、米国等の新大陸におきましては、広大な国土を生かした少品目大量生産を特色とする農業が営まれるなど、我が国と全く異なる農業構造が一つあるのではないかと、こう思っております。
災害が多発する厳しい国土条件を有する我が国において、防災、減災対策を的確に行うことは当然のことであります。問題は、防災、減災対策の名のもとに、公共事業を不必要に拡大する口実にならないかということにあります。このような誤解を与えるとすれば、必要な公共事業に対する信頼性も失わせてしまい、不幸なことであります。
国土強靱化なり国民生活の強靱化の法案ということで、私は、日本の国土条件を考えますときに、法律をつくるかどうかは別として、しっかり防災、減災対策をやっていくことは当然だと思っております。それなりの公共事業費もかかると思っております。
大臣は常々、強い農業をつくるということをおっしゃいまして、そこは非常に大事な方向性だし、いいと思うんですが、これはよく言われる議論なんですが、米などの土地利用型作物は、結局、規模拡大をしたとしても、国土条件というのがあって、日本というのはそれはおのずから限度があって、アメリカ、オーストラリアのようにはなり得ない。
これを見てわかるように、実は、Ａ分のＤ、国土面積分の海岸線距離がゼロから一〇の間にだんご状態で上にありますけれども、実は、こういう国は国土条件からすれば公共事業費は多いわけです。ＵＳＡとかスウェーデン、フランス、オーストラリア、ポーランド。結局、日本は世界のトレンドの中にあるというのがこれで見てとれると思います。四％前後で、これでいいのかどうかということなんです。
まさに、こういう社会情勢、国土条件を考えて、どの程度の安全性を見るか。そして、どの程度の整備を、都市間競争なり過去の修復を見て、見ていくか。そのバランスも含めて、まさに政策論、技術論なんだろうと思います。
これを、日本の国土条件を考えれば、これは先ほど来、全国防災も含めて話がありますが、災害の多い国で海岸線が長いんですよね。こういう国は絶対に理論的にいっても公共事業費はかかるわけですよ。この四・八％をやはりもっとふやさないと、今までの委員の方が議論したようなことに対応できない。
我が国では、世界の大地震の約二割が集中するという地震国であるほか、狭く急峻な国土に雪害、風水害、土砂災害、火山災害等の多様な災害が頻発する厳しい国土条件にあり、災害に強い国土づくりを行っていくことが特に重要であります。
きのうは大臣は、そのような厳しい自然的条件、この日本の国土条件を所与の条件として、だからこそユニバーサルサービスをきちっと維持していくんだという力強い御発言、本当に心強く思いました。 それでちょっと御質問したいと思いますのは、先ほど来包括的に出ていることではありますが、郵政民営化の経緯です。 衆議院だけで百十時間もの丁寧な質疑を行って、郵政民営化は実現いたしました。
このように、我が国は自然災害に対して脆弱な国土条件にあるとともに、地球温暖化の影響も強く懸念されており、国民の命と暮らしを守ることの必要性の高まりを強く認識しております。
このように、我が国は自然災害に対して脆弱な国土条件にあるとともに、地球温暖化の影響も強く懸念されており、国民の命と暮らしを守ることの必要性の高まりを強く認識しております。
世界の国々は大きな国もあれば小さな国もあり、北に位置したり南に位置したり、平地だったり山国だったりするわけで、その変えることが不可能な各国の国土条件などを平等にするため、同じ土俵にして公平なものにするために、関税の設定が認められています。
○鹿野国務大臣 先ほど委員からお触れになられたとおりに、我が国の一戸当たりの平均農地が一・九ヘクタール、そしてアメリカは二百ヘクタール、そしてオーストラリアは三千ヘクタール、こういうような、いわば国土条件が大きく違う中で、我が国としてこれから貿易の新しい方向づけをする上でどういう施策が必要か、こういうようなことを当然検討していかなきゃならない。